総量規制とは、貸金業法において個人が借金できる金額が年収の三分の一に制限されていることをいいます。

貸金業者による借金の契約を貸付けと呼びます。
貸付けには大きく分けると法人を対象としたものと個人を対象としたものがありますが、よくキャッシングをしようとして耳にするのは個人に関しての問題となります。

したがって、もしあなたが経営者で会社という法人において融資を受けていたとしても、個人が借金する金額には含まれないことになります。
（個人事業主が運転資金等で貸付を受ける場合も同様に総量規制の対象外です。）

審査時に総量規制はチェックされる

あるキャッシング会社が個人からキャッシング契約の申し込みを受けると、審査にかけられます。
このとき、会社側は申込者が総量規制を超えて借り入れることにならないかをチェックします。
チェックの方法は、それぞれのキャッシング会社が利用している信用情報機関に個人信用情報を照会して、その個人が他の会社からどれぐらいすでに借り入れているか確認します。

総量規制の対象額

総量規制の対象かどうかを判断しなければならない基準となる金額は、50万円を超えて申し込まれたキャッシング会社の貸付残高のケースです。貸付残高でなく与信枠も含まれます。
さらに、他の会社と合わせて100万円を超えてしまう総貸付額のケースでも同様です。
以上のような貸付に当たっては収入を証明できる書類の提出が必要です。

ただし、総量規制には対象とならない貸付も存在します。
主なところでは、マイホームやマイカーを購入する時のローンや不動産を担保として貸付けを受ける場合です。加えて、高額医療費や緊急の医療費の貸付も該当します。

総量規制が導入されてから大きな金額を借りることができなくなり、不便になったという声も聞かれます。ただ、この法律が生まれた背景には深刻な社会問題として対策が求められた多重債務者の増加があります。複数の貸金業者から返済能力を上回る多大な金額を受けてしまい、返済不能に陥って自己破産や債務整理を余儀無くされる個人が急増したためです。